2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○西田昌司君 日銀総裁が財政政策には直接お話しできない、それは役割分担違いますから当然でありますけれども、しかし、私は、この間の財務省の財政、機動的な財政出動そのものをそもそもしましたか。一年目のときだけしかやっていないんですからね。今、今このコロナ禍でまさに機動的に財政出動といいましょうか、異次元の財政出動していますよ。そして、その結果、経済の下支えをしているわけですけれども。
○西田昌司君 日銀総裁が財政政策には直接お話しできない、それは役割分担違いますから当然でありますけれども、しかし、私は、この間の財務省の財政、機動的な財政出動そのものをそもそもしましたか。一年目のときだけしかやっていないんですからね。今、今このコロナ禍でまさに機動的に財政出動といいましょうか、異次元の財政出動していますよ。そして、その結果、経済の下支えをしているわけですけれども。
ということは、いわゆるこの真水の財政出動そのものが債務免除によって生じるわけです。貸倒れも同じことですけれども、債務免除、そのことによって財投債から国債に変わってなるということですが、そういう理解でいいですか。
そして、その中で、少なくとも財政出動そのものを否定した国はないと思います。財政出動も含めて構造改革、金融政策がバランスよく行われることが重要だということについては最低限一致できたというのが安倍総理の先日の欧州訪問であったと考えます。 ぜひ、こうした認識に基づいて、いよいよ本番、二十六日と二十七日、Ｇ７伊勢志摩サミットが行われます。
しかし同時に、民間金融機関というのは、原則的に個人から預かった預金を原資にしてお貸ししておるわけでございますから一定の限界はございますが、公的あるいは政府の金融機関と、あるいは財政出動そのものと組み合わせることによって大変大きな力を発揮するものでございます。
それから、先生御存じのように、これは、被災者生活再建支援金、これはもう財政出動そのものでございまして、家が流れた方、再建するという場合は三百万円まで出すことができるわけでございますから、そういったものを含めて……（発言する者あり）
そういった中で、今度全会一致で上げていただきました補正予算の中に、被災者生活支援金と申しますか、全壊した家を建て直す場合に三百万円、これはもうまさに財政出動そのものでございますし、また、住宅金融支援機構、昔の住宅金融公庫でございますが、これも御存じのように、利子の補てんを国の財政でいたしまして、五年間無利子という仕掛けをつくったわけでございますが、それを含めても、やはり大変大きな問題でございます。
それからもう一つは、被災者生活支援基金という、これは、個人の住宅ローンで家が全壊してまた新たに建てたい人ということで三百万円まで実は、何といいますか、財政出動そのものでございます、税そのものでございますが、これは松本防災担当大臣の所掌だったと思いますけれども、そういうことをやっておりますので、それをいろいろ組み合わせてできるだけやっていきたいと。
しかし、かといって、今のデフレ状況の中で財政出動そのものを縮小していくという形は、必ずしも景気、経済にとってはプラスにならない。そう考えると、結果としては、財政出動と、そのもとになる税収と、あるいは国債ということの三つの関係になるわけであります。 それに加えて特に申し上げたのは、一般的には、税を引き上げた場合は景気に悪い影響があるということを多くの人が何となく感じているわけです。
これはいいことではないかもしれませんけれども、政府の支出そのものによって、財政出動そのものによって政府みずからが需要を創出する、そういうことを思い切って大胆にやらない限りは、この今の、もうスパイラルと言ってもいい状況になっているデフレから脱出することはなかなかできないだろう、私はこのように考えております。 そういう意味で、まさに今、私は、鳩山政権は正念場に立たされておる。
ですから、もちろんリーマン・ショックのような、どうしてもここでこれ以上経済が落ち込むとそれこそ大恐慌にでもなりかねないというときは、これは将来の使うことができるお金を前借りしてでも使わなきゃいけないという意味で、私たちも、先ほど申し上げているように一次補正に対して財政出動そのものを否定したわけじゃないんです。
それで、全部読み切れなかったんですけれども、この新書の紹介してあるところで幾つかその中身を紹介いたしますと、ここの中では、政府が行ってきた一連の財政出動そのものに大蔵省みずからが疑問を投げかける中身になっているんです。景気が回復しても、財政再建はできないというふうに結論づけております。そういう意味で、景気対策一本やりの政策にくぎを刺す記述があるようです。
しかし、今回の補正予算案は、特別減税や公共投資の追加など財政出動そのものであり、明確な説明のないまま政策を百八十度転換することは、国民のみならず世界の信頼を失うものであります。 第三の理由は、一般の金融機関の優先株等を引き受けるために公的資金を使う財政的な手当てが予算総則の中に織り込まれていることであります。
ところが、今回の補正予算は、二兆円規模の特別減税を初め、約一兆円規模の公共事業を盛り込むなど、その考え方は財政出動そのものであります。また、平成十年度予算案を見れば、今回はまたまた大幅な緊縮路線へと逆戻りとなっております。